区割り法案衆院委で可決 『0増5減「違憲」解消が急務』

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4月19日(金)夕、衆院の政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は、衆院小選挙区の「1票の格差」を是正するため「0増5減」して区割りを変更する公職選挙法改正案(区割り改定法案)を自民、公明の与党両党の賛成多数で可決しました。みんな、共産両党は反対。民主、日本維新の会、生活の3党は、審議拒否し、採決を欠席しました。

同法案は、2009年衆院選の「1票の格差」をめぐり、最高裁から「違憲状態」との判決が下されたのを受け、昨年11月に自民、公明のほか、当時与党だった民主党などの賛成で成立した緊急是正法に基づくものです。

与党側は、違憲状態を一刻も早く解消するため、衆院選挙制度改革をめぐる議論のうち、定数削減と選挙制度改革の議論とは切り離し、同法案を先行処理するよう野党側に協力を求めましたが、野党側は一体での議論を要求し審議入りに抵抗。18日の審議を拒否し、伊吹文明衆院議長に事態打開のあっせんを要請していました。このため、19日の特別委に先立ち、私は与野党の幹事長とともに、伊吹議長の呼び掛けに応じて会談しました。

会談で、伊吹議長は与野党の主張を踏まえ、「区割り法案は25日までの衆院可決を期す。その前提として『選挙制度や定数の問題について各党間で協議し早期に結論を得る』との趣旨の付則を法案に付けてはどうか」と提案しました。

これに対し、与党側は「それ(25日までの可決)が確実に実行されるならば異存はない」と受け入れましたが、民主、維新、みんな、生活の野党各党は「基本的にはいいが、『今国会中に結論を得る』に直してもらいたい」と主張。これを受け、伊吹議長は「今国会中に結論を得るべく努力する」との譲歩案を示し、与党側も「誠心誠意、今国会中に結論を得るよう努力する。柔軟に対応する」と配慮する姿勢を示しましたが、野党側が譲らず、協議は決裂しました。

会談後、私は「議長にあっせんを依頼していた野党の立場として、議長案を受け入れられないのはいかがか」と批判。議長案の骨格である区割り法案の先行処理を野党側が容認したことを指摘し、「少なくとも成立させることは認めているのだから審議に応じるべきだ」と強調しました。



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