日本経済団体連合会と意見交換

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2月19日(火)午前、山口那津男代表と共に都内で日本経済団体連合会(経団連)の米倉弘昌会長らと、日本経済の再生に向けた当面の政策課題について意見交換をしました。公明党と経団連の会談は政権交代後、初めてです。

冒頭、米倉会長は、経済再生に向けた大規模な2012年度補正予算案の編成など、自公連立政権の取り組みを評価し、「公明党には政権与党として強力なリーダーシップを発揮し、政治を前に進めることを期待する」と強調しました。

山口代表は、連立政権の課題として、デフレ脱却や復興加速、外交・安全保障環境の改善などを指摘。2月22日に行われる安倍晋三首相とオバマ米大統領との首脳会談に触れ、「まずは日米関係の再構築が最優先課題。両首脳の個人的な信頼関係をしっかりつくり上げ、懸案解決に臨みたい」との考えを示しました。

意見交換で私は、デフレ脱却や経済成長が国民生活の向上につながることが重要だとし、「可処分所得を増やすために労働分配率(企業利益のうち人件費に分配される割合)の向上をお願いしたい」と要請。

米倉会長は「デフレから脱却すればそういう方向になる」と述べました。

また山口代表は、中国など近隣諸国との関係改善の重要性に言及し、「政治対話やハイレベルの交渉、交流を重ねた上で首脳会談を実現していく」と述べ、米倉会長は1月の山口代表の訪中に関して「非常に評価が高い」と話しました。

経団連側は、エネルギー・原発政策について、安全性が確認された原発に対して地元の理解を得た上での再稼働を要望。そのほか、消費税率引き上げの確実な実施と、軽減税率の導入に際し事業者の意見聴取などを求めました。

公明党側は軽減税率に関して、「国民の理解を得るためにも導入が必要」と主張しました。



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