「災害公営住宅が前進」東松島市視察・意見交換

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2月16日(土)、私は、宮城県東松島市に入り、被災者の生活再建支援の課題を探るため、阿部秀保市長らと一定の浸水が予測される津波防災区域を視察し、意見交換しました。石橋信勝県代表(県議)、佐藤筺子市議が同行しました。

阿部市長は「公明党が推進した独立行政法人都市再生機構(UR)の活用や農地法(施行規則)の改正により、土地の区画整備事業や津波防災区域の農地取得が大きく進んだ」と述べた上で、災害公営住宅の工事発注も済み、今年度にも着工ができると説明しました。

同市復興政策部の古山守夫部長は、市の沿岸部では農地と宅地が混在している上、現地での住宅再建を希望する住民もおり、今後のまちづくりにきめ細かい対応が課題になると指摘。その上で「工業団地などの土地造成に費用が掛かり、企業を誘致しても来てくれるか不安なので引き続き国の支援を」と訴えました。

私は「現場の実態に合わせて再建に取り組みたい」と決意を述べました。



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