「デフレ脱却を力強く」連合と意見交換

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労働環境の改善必要

2月4日(月)、衆院第2議員会館で連合の古賀伸明会長らから「2013連合白書」について説明を受け、意見を交わしました。これには、石井啓一政務調査会長らも同席しました。

席上、古賀会長らは非正規労働者の増加や賃金の低下など、悪化する労働環境の改善に向けて、デフレ脱却に向けた施策を力強く進めていくべきだと強調。「(労働者の)所得を上げる。GDP(国内総生産)の6割を占める個人消費を少しでも喚起することが、デフレ脱却に対して大きな要素となる」と訴えました。

私は「真面目に働いている方たちの思いが通じるような政治を実現していく」と強調。また、「デフレからの脱却が、国民の可処分所得の増加につながるよう注視しながら、これからの経済政策に当たっていく」と力説しました。

意見交換では、企業の利益のうち、人件費に分配される割合である労働分配率を上昇させるための方策などについて活発に議論が交わされました。



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