「邦人保護の法整備を」与党対策本部

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情報収集なども検討へ

1月22日午前(火)、自民、公明両党はアルジェリア東部のイナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件で、21日深夜に日本人7人の死亡が確認された事態を受け、自民党本部で与党の対策本部を開き、今後の対応を協議しました。

冒頭、私は「痛恨の極みだ。関係者、ご遺族の心のケアに十分な対応が必要だ」と強調。会合では、政府の対応を支援するとともに、より緊密に政府と連携を図っていくことを確認しました。

自民党の石破茂幹事長と記者会見した私は、事件が起きた場合の邦人保護の在り方や、企業への支援について法整備が必要だと強調。その上で「自衛隊法の改正も含め検討したい。実力行使を伴うような海外派遣については、基本的には閣法(政府提出法案)でやるべきだ」との考えを示しました。また、企業の危機管理と、情報収集など政府の役割についても幅広く検討すべきだと指摘。テロの温床ともされる貧困問題を抱えるアフリカ外交の展開についても、党内で議論したいと述べました。



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