人命尊重を第一にあらゆる手立てを尽くす

アルジェリアで現地邦人企業の社員が武装集団によって拘束されたとの情報を受け、自民、公明の与党両党は16日夜、「与党アルジェリア邦人拘束事件対策本部」を設置し、自民党本部で初会合を開きました。席上、私は「人命尊重を第一にあらゆる手立てを尽くす。政府・与党が一体となってしっかり取り組みたい」と述べました。

公明党としては、私が本部長となり「アルジェリア邦人拘束事件対策本部」を16日に設置。同対策本部は17日朝、衆院第1議員会館で党外交・安全保障部会と合同会議を開き、内閣官房と外務省から事件の概要などで説明を受けました。
18日朝には、政府側から邦人の安否などをめぐる情報収集の現状について説明を受け、私は「情報が錯綜しているが、予断を持たずに、人命救助を最優先にあらゆる手だてを尽くすことを政府にお願いしたい。われわれも協力したい」と表明しました。
政府は、19日午前6時から対策本部を首相官邸で開き、首相は事件について「徐々に犯行の状況や被害の状況が明らかになってきたが、まだ全容が明らかになったとは言えない」と指摘。関係国と連携して情報の収集と集約を行うとともに、人質の家族への支援にも万全を期すよう指示しました。
続いて午前7時から、自民、公明の与党アルジェリア邦人拘束事件対策本部が自民党本部で会合を開き、政府側から政府の対応について説明を受け、その上で、引き続き政府・与党で緊密な連携を取って、邦人救出に全力を尽くすとともに、「帰国支援などに万全を期していかなければならない」などの方針を確認しました。
20日午後には、政府から邦人の安否確認の現状などについて説明を受け、生存が確認されていない邦人の家族などに対する支援や邦人の救出と帰国に向けて、「政府として考えられる限りの措置を」との認識を確認しました。



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