福島原子力損害対策協議会から要望

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原発賠償 きめ細かく

1月21日(月)、衆院第2議員会館で、福島原子力損害対策協議会(会長=佐藤雄平県知事)の庄條徳一副会長、村田文雄副知事らから原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望を受けた。これには、石田祝稔復興・防災部会長(衆院議員)も同行しました。

席上、一行は、いまだに多くの県民が避難を余儀なくされ、放射能による健康不安や風評被害に苦しめられていることを指摘。「被害者に寄り添った、きめ細かな生活再建策を速やかに講じるべきだ」と強調しました。その上で、(1)避難指示解除後に賠償が継続される期間を明示するなど将来的な賠償の見通しを示すこと(2)田畑、森林などの「賠償基準」を国が前面に出て早急に示すこと(3)事業者らが行う風評被害対策に要する費用を、最後まで確実に東電に賠償させること―などを要望しました。

私は、緊急要望に理解を示し「連携を取って、しっかりと取り組んでいきたい」と応じました。



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