「被災農地の取得円滑に」仙台市長から要請

1.9-2

1月9日(水)、私は、衆院第2議員会館で奥山恵美子仙台市長と会い、東日本大震災の復興に関する要望を受けました。

奥山市長は、被災地の移転促進区域内にある農地について、都道府県を除く地方公共団体が円滑に買い取れるよう、農地法の規制緩和を要望。このほか、(1)必要な地盤かさ上げに対する復興交付金事業の対象拡大(2)津波浸水区画などの住宅再建支援に対する財政措置(3)復興交付金の総額確保―などを求めました。

私は、農地法の規制緩和について「(政府に)早く結論を出させたい」として実現に尽力する意向を示しました。



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