「連立政権で日本再建」第182特別国会が召集

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12月26日、衆院選を受けた第182特別国会が召集されました。会期は28日までの3日間。公明党は26日昼、国会内で両院議員総会を開き、山口那津男代表は、同日発足した自公連立政権の使命について「景気・経済を勢いあるものにし、東日本大震災の被災地の復興を加速化することだ。日本再建に向けて国民の期待にしっかり応えていく」と強調しました。

社会保障と税の一体改革に関しては「民主党を含めた3党合意であり、それぞれの党が責任を持って課題に取り組まなければならない」と指摘。特に消費増税の低所得者対策について「軽減税率をきちんと位置付けていかなければならない」と述べました。また、2014年に公明党が結党50年の節目を迎えることに触れ、「地方議員を含めたネットワークを生かし、チームとして政策を実行するという政界で唯一と言ってもいい力を磨いてきた。これからも公明党の独自の存在意義を発揮していかなければならない」と強調。来年は統一外地方選、東京都議選、参院選を控えていることから「特に参院選は政治を安定させ果断な政策遂行をするために、与党で勝ち抜かなければならない。一つ一つのステップを勝ち抜き、結党50年を迎えていきたい」と述べました。

私は、東日本大震災から1年9カ月たっても30万人を超す被災者が避難生活を送っていると指摘し「福島の再生、東北の復興なくして日本の再建はない」と強調。「被災地を回ると住宅再建が一番の課題だが、緒に就いたばかりだ。被災者に寄り添ったキメ細かな対応が本格的に求められる」と訴えました。参院では与党少数の“ねじれ”の状態が続いていることについては「日本が置かれた状況は非常に厳しいが、内政・外交にわたってそう大きな(政策)選択の幅がない」として、「しっかり協議していけば与野党の合意形成はできる。公明党がその役割を果たしていきたい」と力説しました。

白浜一良参院会長は、経済や復興などの課題について「新政権でどのように変わったかを厳しい目で国民は見ている」と述べ、衆参で団結して具体的な成果を挙げていこうと呼び掛けました。

この後、漆原良夫国会対策委員長、石井啓一政務調査会長があいさつをしました。



両院議員総会 井上義久挨拶(要旨)

被災地 住宅再建に本格対応

衆院選で31議席を得て、前回失った議席を回復することができた。われわれは党員、支持者の皆さまから頂いた真心からの支援を、夢にも忘れてはならない。

公明党は政権与党の一翼を担うことになる。政府・与党一体となって、日本再建やさまざまな国民との約束を実現しなければならない。「結果を出す政治」を常に考えながら闘いを開始したい。

連立政権合意では、東日本大震災からの復興、福島の再生を一番最初に掲げている。

震災から1年9カ月が過ぎたが、いまだに30万人を超す方々が仮設住宅などで避難生活を送り、福島では約16万人、そのうち約6万人が県外での避難生活を強いられている。福島の再生、東北の復興なくして日本の再建はない。

2度目の冬を迎えた被災地を回ると、住宅再建が一番の課題だ。自立再建や集団移転などはまだ緒に就いたばかりで、被災者に寄り添ったキメ細かな対応が本格的に求められる。

景気・経済対策では、円高・デフレ対策が最大の課題だ。政権合意の中に、公明党の主張で地域経済、中小企業対策にしっかり目を配るということを入れた。これから補正予算、来年度予算が編成されていくが、そうした皆さんの思いに応える政策を盛り込んでいく。

今回の選挙では、政党のあり方が問われた。地域の声、国民の声を実現できる政党が一番求められていることを実感した。地方議員、党員、支持者の皆さまと連携を取り、そのネットワークを生かし、声を実現できる政党としての本領を発揮していかないといけない。

衆参の“ねじれ”はまったく変わっていない。今まで以上に与野党の合意形成が大事だ。公明党はその役割を積極的に果たしていかないといけない。日本が置かれた状況は非常に厳しいものがあるが、内政・外交にわたってそう大きな(政策)選択の幅がないので、しっかり協議し努力をしていけば、合意形成はできると確信している。山口代表の下にしっかり団結して、日本再建の役割を果たしていく。



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