「地域主権型道州制」道州制推進連合から要望

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11月21日(水)、山口那津男代表と共に東京都新宿区の党本部で、道州制推進知事・指定都市市長連合共同代表の村井嘉浩・宮城県知事から、地域主権型道州制の実現に向けた要望を受けました。これには、白浜一良副代表、石井啓一政務調査会長、木庭健太郎参院幹事長が同席しました。

席上、村井共同代表は、国が外交や防衛など「国家の存立に関わる事務に専念する」ことなどをうたう、同連合がまとめた試案について説明した。その上で国から地方への権限移譲に関して「(道州制の実現が)単なる都道府県の合併で終わり、地方機関を道州に委ねる程度で終わることを心配している」と指摘し、「(国の役割を限定し、地域に主権を移譲する)自公政権の時に作った、道州制ビジョン懇談会の報告書のような形にしなければならない」と訴えました。

その上で、(1)総選挙の公約に道州制を推進する方針を明記すること(2)来年の通常国会で、理念や工程などを定める推進法を成立させること―などを訴えました。

山口代表ら私らからは、17日に発表した党の衆院選重点政策(マニフェスト)で「国の権限を広く移譲する」などと明記したことを紹介し、「しっかりと取り組んでいく」との考えを強調しました。



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