仙台市・応急仮設住宅 市民相談会に出席

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住宅再建へ支援強化
仮設で相談会
復興予算、被災地優先に


10月28日(水)、仙台市宮城野区の高砂1丁目公園応急仮設住宅で党宮城県本部(石橋信勝代表=県議)が開催した住民相談会に出席しました。これには、庄子賢一県議、菊地昭一、小野寺利裕の両市議が同席した。

席上、同仮設住宅の佐藤政信自治会長は、(1)全壊認定について被災の程度が家屋によって差があり一律の支援では不公平が生じる(2)移転の際の借地料免除が20年で途切れる場合もあり、家の再建に踏み出せない住民が多い―との問題点を上げながら柔軟な住宅再建への支援を求めました。

また、建設作業員の男性(40)は「会社勤めだと銀行が二重ローンの整理に応じてくれない。ある程度の収入が確保されている人に対する支援も充実してほしい」と訴えました。自動車販売会社に勤める男性(37)は「復興予算の使われ方に憤りを感じる。使途のチェックを厳しくすべきだ」と述べ、被災地優先の予算執行を求めました。

年金暮らしの60代女性からは「災害公営住宅の希望者の多くが高齢で将来に不安を抱えている。住宅には共同スペースや介護をサポートする機能を付けてほしい」と要望しました。

私は「公明党の国と地方のネットワークで被災者の住宅再建支援の強化に取り組む」との考えを述べました。



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