復興、福島再生を後押し「グループ」「企業立地」の両補助金が増額

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10月26日(金)、政府が閣議決定した経済対策の中で、東日本大震災で被災した中小企業の施設や設備の復旧・復興を支援する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」(グループ補助金)に801億円、福島県内への企業誘致を促す「ふくしま産業復興企業立地補助金」に402億円が盛り込まれました。

予算が不足していた両補助金の増額は、被災地の復興と福島の再生を前へ進めるため、公明党が再三にわたって政府に強く要請。11日に藤村修官房長官に申し入れた「復興予算の使途適正化に関する緊急提言」の中でも求めていました。

「グループ補助金」は、津波で施設や設備を失った水産加工会社や商店が共同で復興事業計画を作成し、認定されれば施設整備費などの補助を受けられる仕組み。しかし、これまでの第1~第5次公募で不採択となり、再申請を準備する企業も多いことなどから、23日には私と浜田昌良参院議員らが中小企業庁の鈴木正徳長官に対し、予備費の活用を含め必要十分な予算を確保することなどを要請。同長官から前向きな回答を引き出していました。

一方、福島県内に企業を誘致し、雇用創出などをめざす「ふくしま産業復興企業立地補助金」は、今年1~3月の募集期間に299件の申請があったものの、予算不足で約120件が保留になっていました。公明党は7月5日に同補助金の増額を安住淳財務相(当時)らに申し入れたのをはじめ、国会質問でも取り上げてきました。



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