各種団体から要望

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10月23日(火)、山口那津男代表と共に衆院第1議員会館で全国商店街振興組合連合会(全振連)など4団体から来年度予算や税制改正などに関する要望を受けました。

【全日本トラック協会(全ト協)】
小幡鋹伸副会長らは、自動車取得税と自動車重量税の廃止など自動車関係諸税の簡素化・軽減や、高速道路料金の大幅な引き下げなどを求めた。

【全国商店街振興組合連合会】
坪井明治理事長らは、消費税の引き上げに伴う支援を要望。「価格転嫁対策を」と訴えたほか、商店街の活性化にも寄与する新たな基金の創設などを提案した。また、複数税率の導入については、事務負担に配慮して慎重な検討を求めたほか、固定資産税の負担軽減策なども要請した。

【日本繊維産業連盟】
上田英志副会長らは、主要先進国並みへの法人実効税率の引き下げや研究開発促進税制の暫定措置の恒久化、地球温暖化対策のための税の抜本的見直しなどを要望した。さらに、消費税率の引き上げに伴う対策として、総額表示方式以外の価格表示のあり方についても提案した。

【日本建設業連合会】
小原好一会計・税制委員会委員長らは、工事請負契約書に関わる印紙税について「消費税も課税されており、二重課税になる」と指摘。廃止もしくは一定の契約金額以下のものは非課税とするよう要請した。また、建築物の耐震化を促進するための税制なども求めた。



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