10月18日（木）午後、民主、自民、公明3党の幹事長は臨時国会前の3党首会談をめぐり、国会内で再び会談をしました。

席上、民主党の輿石東幹事長は、野田佳彦首相が8月に自公両党首と「近いうちに国民に信を問う」と合意した衆院解散・総選挙の時期について、3党首会談が開かれれば首相から「具体的な新たな提案」があると表明し、3党首会談の開催を要請。持ち帰りそれぞれ検討した結果、自民、公明の両党は要請を受け入れ、19日に3党首会談が開かれることになりました。

3党幹事長会談の中で、輿石氏は15日の前回会談で自公両党から衆院解散についての「具体的な方針」を明示するよう求められたことに対して、「（解散の）時期は首相の専権であり、明示できない。（幹事長の）権限を越えている」と回答。その上で「首相も新たな提案なしに、ただ（臨時国会での懸案処理を）お願いしますでは済まないことも分かっている」との見通しを伝え、党首会談の開催を求めました。

私は、解散・総選挙の時期をめぐる首相の新提案が「具体的な提案」であるよう念を押し、「われわれとしては、少なくとも年内というのが当然だ」と指摘しました。