党首会談「信問う」確認を 3党幹事長会談

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民自公幹事長、18日に再協議

10月15日(月)午後、民主、自民、公明3党の幹事長は国会内で会談し、民主党の輿石東幹事長は「今週中にも3党首会談を行い、できれば今月末にも臨時国会を召集したい。今後の段取りを話したい」との考えを表明しました。

これに対し、自民党の石破茂幹事長は、野田佳彦首相が「近いうちに信を問う」とした3党首合意や、問責決議を「重く受け止める」との首相発言について「『信を問う』は国民との約束であり、二つの発言をどう考えているのか」と指摘。

私は、3党首会談で、社会保障と税の一体改革を3党が責任を持って取り組んでいくことを確認すべきだと強調。その上で「『近いうちに信を問う』からすでに2カ月がたち、常識的には(衆院選は)年内だと考えている。来年度の予算編成、税制改正を考えると12月の早い時期が、国民生活に影響を与えない意味でも常識ではないか」として、「そのことを3党首会談であらためて確認することが一番重要ではないか」と述べました。

輿石氏は「『近いうちに信を問う』は生きている。問責も重く受け止めている。その答えが必要との指摘については、首相も私どもも真剣にきちんと考えている。それを前提に党首会談に臨む必要がある」と応じたが、「(回答は)今ただちにとはいかず、特に解散権は首相の専権事項であり党に持ち帰る」と述べたため、18日に再度、幹事長会談を開くことになりました。



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