「円滑な価格転嫁実現を」税制改正で日商と意見交換

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8月21日(火)、衆院第2議員会館で日本商工会議所(日商)の井上裕之特別顧問・税制委員長らと会い、2013年度税制改正の課題について意見交換をしました。これには白浜一良副代表、石井啓一政務調査会長、斉藤鉄夫税制調査会長、佐藤茂樹衆院議員、浜田昌良参院議員が参加しました。

冒頭、私は、社会保障と税の一体改革関連法が成立し、税制の抜本改革に向けた具体的な作業となる13年度税制改正の重要性を強調。「皆さんの意見をしっかり受け止めて努力していきたい」と述べました。

日商側は、中小企業の事業承継と創業促進に資する税制の拡充などのほか、「消費税率の引き上げに伴う弊害の是正を」と主張。円滑な価格転嫁対策や、増税による景気の下振れをカバーするため、経済波及効果が大きい住宅などを対象にした景気・経済対策を求めました。

複数税率(軽減税率)については「事業者に煩雑な事務負担を強いることになる」などと課題を指摘しました。



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