八戸・三春屋の営業存続を大臣に要望

 1月18日午後、大島理森衆院議員・中村寿文八戸市長らと共に村上誠一郎特命担当大臣(産業再生機構担当)を訪ね、ダイエーの産業再生に関わる「八戸・三春屋の営業存続」について要望活動を行いました。
 昨年12月28日、㈱産業再生機構は㈱ダイエー関連11社に対する法に基づく支援決定を行いました。八戸市の三春屋はダイエー系列の百貨店で、八戸市の市街地中心部に位置し、市の「都心地域再生プロジェクト事業計画」の核となる店舗です。また700名の従業員と400社の地元取引業者を抱えた地元経済にとって欠くことのできない存在です。こうした事情から地元行政・商工会議所の要請を受け、村上大臣に「ダイエー再生事業に当たって三春屋の営業存続を考慮した事業実施をしてもらいたい」旨の要望を伝えました。
 三春屋百貨店(正式名称:㈱アドバンスド・デパートメントストアーズオブジャパン三春屋店)の労働組合は、私が友好議員となっている「日本サービス・流通連合(JSD)」加盟の組合で、組合員の方々の雇用確保に何とかお役に立ちたいとの思いもあって、この日の要請となりました。三春屋労組出身の八戸市議会議員・畠山敬一氏(公明党)も上京し大臣要望に参加しました。



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