「農産物に軽減税率必要」消費増税でJA全中から要請

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7月18日(水)、衆院第2議員会館で全国農業協同組合中央会(JA全中)の萬歳章会長らと会い、食料品や農産物に対する消費税の軽減税率導入を求める要請を受けました。これには、東順治副代表、石井啓一政務調査会長、斉藤鉄夫税制調査会長、石田祝稔農林水産部会長(いずれも衆院議員)も同席しました。

席上、萬歳会長らは「農業者にとって消費増税はTPP(環太平洋連携協定)に次ぐ大きな問題」と訴え、デフレ(持続的な物価下落)などを背景に農産物の取引上、販売価格に消費税額を転嫁することが困難な状況にあると説明。資材などの仕入れにかかった税額分を補償する制度創設とともに「消費者の食生活を守り、農業者の価格転嫁問題を解消するため、食料品や農産物に軽減税率を導入すべきだ」と要請しました。

私は、公明党の強い主張で消費税の逆進性対策の選択肢として軽減税率が3党合意に盛り込まれたことに言及し、「これから党内で(対象)範囲や、仕入れ税額控除の必要性などを研究していきたい」と主張。「農業者の皆さんに負担のしわ寄せがいってはならない、農業生産、食料自給率に支障をきたしてはならない、との観点でしっかり取り組む」との考えを述べました。



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