「被災地特例の実施を」政府に申し入れ

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政府に申し入れ 消費増税の影響を懸念
東北6県本部

7月10日(火)、公明党の東北6県本部は首相官邸で斉藤勁官房副長官と会い、岩手、宮城、福島の被災3県に対する消費増税軽減の特例措置の実施や復興予算の拡充を求める要望書と、東日本大震災の教訓を踏まえた防災対策の強化を求める要望書を67万3949人分の署名簿とともに手渡しました。これには、渡辺孝男参院議員も同席しました。

石橋信勝・宮城県本部代表(県議)らは、参院に送付されている社会保障と税の一体改革関連法案が成立した場合、「増税が実施される2014年4月は、被災地で本格的な生活再建が進む一番大事な時と重なる」とし、増税による負担増が復興の妨げになりかねないことに懸念を表明。被災3県の住民に寄り添う負担軽減の特例措置の実施とともに、復興に向けたさらなる予算確保を求めました。

斉藤官房副長官は「知恵を絞って、指摘の趣旨を政策に反映していく」と応じました。


女性、高齢者の防災や、がん対策の拡充も

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さらに党側は、女性や高齢者、障がい者に配慮した防災対策を求めたほか、福島県本部として、子どもが安心して遊べる環境づくりへ、県内全市町村への屋内遊び場の整備や、県内全域の再生可能エネルギー推進特区(仮称)の指定などを要請。

また同日、東北の6県本部は、厚生労働省で小宮山洋子厚労相に対し、がん対策の拡充や、食の安全・安心の確保へ、放射能の検査体制強化などを求める要望書を手渡しました。

これに先立ち、各県本部の議員らは国会内で公明党の山口那津男代表に対し、被災3県の消費増税に対する特例措置の実施を要望しました。また、国会議員の歳費2割削減の恒久化を求める意見書を、衆参両院議長に提出しました。



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