山形県本部主催の時局講演会に出席

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6月23日(土)と24日(日)、私は山形県内で開かれた党県本部主催の時局講演会に出席し、21日に民主、自民、公明3党が社会保障と税の一体改革関連法案をめぐり修正合意したことに触れ、公明党の考え方を説明しました。

講演の中で私は、消費税増税について、「(公明党は)社民党や共産党のように頭から反対ではない。日本の社会は高齢化が進み人口が減少する。その中で、年金、医療、介護、子育て支援など社会保障を充実させるためには、それに見合う財源として、消費税を含む税の抜本改革で、国民の皆さんに負担をお願いせざるを得ないと、かねてから主張してきた」と説明しました。

3党協議に参加した理由については、民主、自民両党の協議が進み、社会保障を置き去りにして消費税増税だけが決まってしまうことを懸念したと指摘。公明党が協議に加わり、社会保障の充実を抜きにした増税を許さず、景気・経済の安定成長への道筋や、(消費税の)逆進性対策を法案に盛り込むことができたと成果を強調しました。



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