「衆院選改革 各党協議、合意得られず」与野党幹事長会談

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6月18日(月)午後、与野党は国会内で幹事長会談を開き、選挙制度改革をめぐり、衆院定数を45削減し、現行の小選挙区比例代表並立制に同連用制を一部導入する民主案について協議したが、自民党などから反対意見が出たため、合意に至りませんでした。

民主案は小選挙区の「1票の格差」を0増5減で是正し、定数を比例40削減と合わせて45削減。新たな比例定数140のうち35に連用制を導入する内容。

私は、「公明党が主張してきた連用制について一定程度の理解を得たが、合意に至らなかったことは極めて残念だ。ここに至って各党の合意が得られないなら、与党が責任を持って法案を出すべきだ」と主張しました。

合意が得られなかったことを受け、民主党の輿石東幹事長は、法案提出の意向を示し、「公の場所で議論し、結論を出してもらいたい」と求めました。

会談後、私は記者団に法案の賛否、評価について、「これから党の中で議論する」と述べました。

民主党は同日、関連法案を衆院に単独提出しました。



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