<関連> 3党合意に関する山口代表講演要旨

6月17日(日)、山口那津男代表が出席した大阪市内で開かれた党関西青年会議(石川博崇議長=参院議員)の「ビクトリーフォーラム2012in関西」での講演のうち、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる3党合意に関係する部分の要旨は次の通り。

「5条件」入れ込む闘い
消費増税の前に低所得者対策
山口代表

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民主党、自民党、公明党が(一体改革で)修正合意した。本来、消費増税はこれからの社会保障を支えるために必要だが、これだけを行うのでは国民の皆さんに理解いただけない。五つの条件をしっかり守れ、これを自公政権の時に法律に入れた。それは(1)社会保障の全体像をはっきり示す(2)景気回復し財政を立て直す(3)行政改革でムダな歳出を減らす(4)消費増税をするなら社会保障のためだけに使う(5)消費税だけではなく税制の抜本改革を一緒にやる―ことだ。

しかし、政府・民主党が閣議決定した一体改革の中身は社会保障の全体像が明らかではない。なぜなら、民主党はできもしない年金の抜本改革を言っている。後期高齢者医療制度を廃止する法律を出すと言ったが、いまだに法律を出してこない。そんなヘンテコな閣議決定は撤廃しろと詰め寄った。

景気対策も民主党政権になって弱かった。公明党は、その切り札として「防災・減災ニューディール」を訴えてきた。さらに行政改革。公務員の給料の削減は、民主党が嫌がったが、公明党が推進して実現した。国会議員の歳費削減も実現した。そういう改革を一歩一歩進めてきたのは公明党だ。

消費税は社会保障のためだけに使う。これは民主党も今度の法案に入れ込んできた。しかし、消費税以外の所得税や相続税、自動車税などは自民党、民主党で大きく意見が分かれていた。公明党は所得・資産の(税による)再分配機能を強化しなければならないと訴えてきた。

国会審議の中で、それらの課題について公明党から質問を投げ掛けるものの議論が深まっていかない。そして6月21日の会期末が目前に迫ってきた。ここで(修正)協議に自民党が乗っかる。公明党はどうすべきか。われわれ抜きで議論が進んでいくなら、私たちが訴えてきたことを実現していくための“てこ”を失いかねないことも考えなければならなかった。

日本の政治は今、世界からどう見られているか。議論ばかりで物ごとを決められない。その最たる政党が与党・民主党だ。こう世界から見られている。だとするならば、ここは議論の途中経過、一里塚であっても合意を作り出して、次の勝負に挑む。そういう決断を公明党はした。

五つの条件を可能な限り入れ込もうと協議に臨んだ。社会保障の全体像、特に民主党が言う年金や高齢者の医療については、公明党を含めた3党で合意を得るよう協議する。こうしておけば民主党は勝手に決めることはできない、でたらめな政策は断念せざるを得なくなる。そこで合意を結ぶことにした。

景気回復についても公明党の防災・減災ニューディール、事前の防災や減災に重点的に予算配分していくことを検討する。行政改革は、われわれが既に作ってきた実績を基に、今提案していることを一日も早く実現したい。税制の抜本改革では積み残しはあるが、公明党の案を参考に今後、検討することを合意に盛り込んだ。

もう一つ、消費税率を上げるのであれば、消費税の欠点である、所得の低い人ほど税負担が重くなる逆進性を和らげなければならない。逆進性の対策には給付つき税額控除や、生活必需品に軽い税率をかける軽減税率を併せて検討しろと提案してきた。それは、すぐに実行できるとは限らないため、それまでの間は簡素でしっかりした内容の給付措置をとる。これを公明党から強く提案して消費税を上げるまでに実現する。もし、この低所得者対策が実現できないのであれば8%に上げてはならない。そういうカギを付けて低所得者対策を盛り込ませた。そういう大枠を決めて修正に賛同した。

しかし、本当の闘いはこれからだ。社会保障を推進するための国民会議で、消費税増税をする時期までに結論を出すということも決めた。もし、この段階で、(修正が)中途半端だから公明党は合意には参加できない、(2党で)勝手にやれとしてしまったら、民主党や自民党は本当に勝手にやってしまう。しかし、決められることは決め、歯止めをかける所はかけ、方向性を示す所は入れ込んでいく。「合意を結んだ上で追撃の手を緩めるな」。それが公明党の選択であったということを是非ご理解いただきたい。そして、未来の政治を考えたときに、協議をして合意を作り出すことは最も重要なことだ。公明党はその道をリードしていく役割を果たしたい。



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