生活衛生中央会から消費税増税に関する要望

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6月13日(水)、山口那津男代表と共に衆院第1議員会館で、社団法人・全国生活衛生同業組合中央会(濱田康喜理事長)から消費税増税に関する要望を受けました。

同中央会側は、消費税率が引き上げられた場合、零細事業者の経営への影響を抑えるため、値札などに税込み価格を明記する現行の総額表示を外税表示に見直すことや、消費税の納税が免除される免税点(課税売上高1000万円以下)と簡易課税制度(同5000万円以下)の適用範囲の拡充、生活必需品への軽減税率の適用などを求めました。

山口代表は「いただいた意見を議論に生かしていく」と表明。私は「皆さまの仕事は街場のコミュニティーを支えており、公明党としてしっかり頑張りたい」と述べました。



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