「社会保障の全体像明示を」3党幹事長会談

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一体改革・修正協議で再会談

6月6日(水)午後、民主、自民、公明3党の幹事長は民主党が提案した社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議をめぐり国会内で再会談しました。これには、漆原良夫国会対策委員長も出席しました。

席上、民主党の輿石東幹事長が再度、自公両党に修正協議を要請。自民党の石原伸晃幹事長は、民主党執行部が野田佳彦首相の意向に反して「あえて採決を先送りするようなことをしているのではないか。会期末(21日)までの(衆院)採決を求める」と述べました。

私は、「協議すること自体はやぶさかではないが、(協議の前提となる)社会保障の全体像が明らかになっていない」とあらためて指摘するとともに、「デフレは深刻であり、景気回復の道筋を示すべきだ」と強調。その上で、「議会での議論は時間が来たら、結論を出すのが当たり前ではないか」と述べ、衆院特別委員会での審議が進む同法案の会期内採決を求めました。

これに対し、輿石氏は「15日までに修正合意を取り付ける努力をしてもらいたいという首相の意向とは同じ考えだ」と述べたが、具体的な採決時期については言及しませんでした。



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