選挙制度　今国会中に結論
格差、定数、制度を一体で

5月23日（水）、与野党は国会内で幹事長会談を開き、各党協議会で議論を重ねてきた衆院選挙制度改革について協議し今国会中に結論を出すことを再確認しました。公明党から漆原良夫国会対策委員長も出席しました。

席上、民主党の輿石東幹事長は、16回に及ぶ各党協議会の末、結論を出す場を幹事長レベルに上げたことを踏まえ、「今国会中に結論を出したい」と提案。

これに対し私は「当然だ」と指摘。その上で、定数削減について、現行の小選挙区比例代表並立制は、小選挙区と比例の比率が3対2で設計され、1999年の自自公政権時に50削減で合意し、比例20を先行して削ったことから、「現行制度のままなら小選挙区の30削減がスタート台とならないといけない」と強調しました。

また、各党協議会が「1票の格差」是正と定数削減、制度改正の同時決着で合意していたことに触れ、より民意を的確に反映する観点から「一体で結論を出すべきだ」と訴えました。