沖縄・本土復帰40年記念式典に出席

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豊かで平和な“美(ちゅ)ら島”に
着実な基地負担軽減を


5月15日(火)、沖縄県が本土復帰40年を迎え、政府と県共催の記念式典が同県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催されました。

野田佳彦首相は式辞で、全国の米軍専用施設の74%が沖縄に集中する現状を踏まえ「基地負担の軽減を着実に進めていくことは、私の内閣の最重要課題の一つだ」と強調しました。仲井真弘多知事は「沖縄の米軍基地の問題について、県民と共に受け止めて考えていただきたい」と、負担を全国で分かち合うよう訴えました。

式典には衆参両院議長と最高裁長官を含む三権の長、県内の市町村長ら地元関係者、ルース駐日米大使ら約1000人が出席。公明党からは、山口那津男代表と共に私も出席したほか、木庭健太郎参院幹事長、遠山清彦衆院議員、秋野公造参院議員ら各国会議員、いとす朝則、金城ツトム、マエジマ明男、上原あきらの各県議らが参列し、豊かで平和な“美ら島・沖縄”建設への誓いを新たにしました。

首相は、民主党政権の迷走で固定化の懸念が強まっている宜野湾市内の米軍普天間飛行場について、県内に移設する日米合意を前提に「固定化は絶対にあってはならない」と述べました。振興策としては、県が要望する那覇空港の第2滑走路増設について「2013年度予算編成過程で財源を検討し、早急に整備を推進する」と強調しました。

一方、仲井真知事は普天間飛行場について「県外への移設、早期返還を県民は強く希望している」と述べるとともに、日米地位協定の抜本見直しも求めました。



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