「竜巻の被災者支援を万全に」 原因究明など要請

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5月8日(火)、私は、衆院第1議員会館で開かれた公明党災害対策本部(木庭健太郎本部長=参院幹事長)の会合に出席し、茨城、栃木両県を中心に襲った竜巻、突風、落雷などによる被害状況を関係府省庁から聞く一方、復旧・支援措置の迅速な実施や、竜巻の原因と対応策の究明を要請しました。山口那津男代表、石井啓一政務調査会長らも参加しました。

席上、山口代表は、1500棟を超える建物損壊など今回の被害に対し、「応急的な復旧・支援措置が重要」と強調し、竜巻が発生する原因と対応策が十分に究明されていないことから「米国など外国の例も参考にしながら、大いに検討すべきだ」と求めました。

私は、地元自治体が要望している被災者生活再建支援制度の適用や、国による災害廃棄物(がれき)処理、商店街の再建支援について国の早急な対応を要請。「(東日本大震災に比べて災害規模が)小さい、大きいは関係ない。一人一人が同じ災害で被害に遭っているという目で工夫して対応すべきだ」と強調しました。



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