「がれき処理・国は再利用で後押しを」記者会見で見解

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がれき広域処理に弾み
静岡・島田市の受け入れ表明
国は再利用で後押しを


 3月16日(月)午前、国会内で記者会見し、震災がれきの広域処理で静岡県島田市が正式受け入れを表明したことに対し、「あらためて敬意と感謝を申し上げたい。東北と東京以外では初めての正式な受け入れであり、(他自治体での)受け入れに向けて弾みになるのではないかと期待している」との見解を示しました。

 また、国に対して(1)安全性について直接の説明責任を果たす(2)受け入れ自治体を財政的に支援する(3)焼却灰の最終処分に責任を持つ―ことが必要だと指摘。さらに、盛り土や燃料・原材料などとして、がれきの再利用も積極的に進めるために、「さまざまな技術的知見も必要だから、そこも国がしっかり取り組むべきだ」と強調しました。

 郵政民営化の見直しについては、郵政民営化法に進捗状況に応じて3年ごとに見直す条項が明記されていることから、「(2007年10月の郵政民営化から)すでに3年がたっており、見直し条項に沿って見直してしかるべきだ」と指摘。公明党がまとめた同法改正案については、民主、自民両党と協議した上で「おおむね3党が合意できるのではないかという意味で作った。両党の理解を得られる案だと思うので、その方向で結論を出したい」と力説しました。

 その上で、自民党の意見集約に時間がかかる場合は「公明党単独で提出し、国会審議を通じて最終的に3党で合意できればいい」との認識を示す一方で、「自民党ともよく相談し、週明けには結論を出したい」と述べました。



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