仙台市で二重ローン問題について意見交換

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 2月27日(月)、公明党二重ローン問題・リース契約問題検討プロジェクトチーム(PT、座長=大口善徳衆院議員)は仙台市で二重ローンやリース契約問題の実情について、宮城県内の中小企業団体や金融機関と意見交換をしました。

 二重ローンやリース契約問題をめぐっては、金融機関が持つ被災事業者向け債権を買い取る「東日本大震災事業者再生支援機構」が3月5日に業務を開始する予定。支援機構は政府が設立した債権買い取り機関「産業復興機構」と併存し、被災事業者の事業再生を後押しする。公明党は支援機構設立ヘ法制定をリードしてきました。

 意見交換には中小企業団体として宮城県商工会連合会や同県中小企業団体中央会、仙台商工会議所が、金融機関では七十七銀行や仙台銀行、気仙沼信用金庫、石巻商工信用組合、同県農業協同組合中央会、同県漁業協同組合が参加しました。

 意見交換では多くの中小企業団体、金融機関から「二つの機構の違いが分からない」などとして、支援内容や債権買い取り価格で違いを明確にするよう求める声が出されました。

 また、中小企業団体側は「(被災地域の)復興計画ができていない。できても具体的に見えない」ことから、事業の再建計画が立てにくい現状を紹介。

金 融機関側は「支援機構は仙台市に本店があり、支援期間が15年であるのが魅力的」と強調したほか、施設や設備の復旧に対するグループ補助金が被災事業者の支えになっている実情を報告しました。

 これに対し大口座長は支援機構の特長について「支援基準が(復興機構に比べ)緩やか」と説明。私は「実効性ある機構にして事業を再生し、雇用を生み出していく」と述べました。



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