豪雪被害で関係府省庁に要請

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交付税増額など必要

 2月1日(水)、公明党災害対策本部(木庭健太郎本部長=参院議員)は、北海道から北陸までの日本海側を中心に記録的な豪雪に見舞われ、被害が拡大している問題を受け、衆院第2議員会館で関係府省庁から被害と対応状況を聞くと共に、万全な対策を要請しました。

 席上、内閣府の防災担当者は今冬の被害状況について、昨年11月から先月末までの間に屋根の雪下ろし作業中の転落事故などで死者51人、重軽傷者741人が確認されていると説明。建物、農林水産関連、インフラ(社会資本)などの物的被害も含め、引き続き豪雪への警戒を怠らず、即応体制を強化する姿勢を強調しました。

 大雪が降り続く地域の地方自治体で除雪費用が枯渇しかけたり、除雪機材が不足している状況を指摘し、「必要な対応の実施を」と要請。具体的には特別交付税の柔軟な増額配分や、災害救助法の適用拡大などを要請しました。



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