「年金含む全体像示せ」 国会で政府を追及

1月25日(水)午前、自民党の幹事長らと都内で会談し、通常国会の対応などについて協議しました。私とともに、漆原良夫国会対策委員長、石井啓一政務調査会長が出席しました。

会談では、通常国会の焦点となっている社会保障と税の一体改革について、「(政府・与党内には)最低保障年金をやる(分を含める)と17%の消費税(率)になるなど、いろいろな発言があり、代表質問、予算委員会などで(年金を含めた)社会保障の全体像を明らかにするよう求める」との認識で一致しました。

デフレ対策、円高対策については「野田首相の施政方針演説でも(具体策が)全く示されず、消費税を引き上げることばかりで、欠落している」として、国会審議で政府の対応を厳しく追及していく方針を確認しました。



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