1月10日（火）、都内で行われた日本住宅建設産業協会（日住協＝神山和郎理事長）の年賀会に出席し、挨拶をしました。

　挨拶で私は、東日本大震災の被災地では「住まいと雇用（の確保）が一番の課題」と指摘した上で、被災地の「住宅需要は高い」として、住宅建設を担う日住協の活躍に期待を寄せました。また、政府・与党が進めている消費税率の引き上げに関連し、住宅に対する消費税の課税について「住宅建設に支障がないような制度設計をやらなければいけない」との考えを述べました。