全国農業会議所から復興、TPPで要請

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 12月7日(水)、公明党農林水産部会(石田祝稔部会長=衆院議員)は、衆院第1議員会館で全国農業会議所(二田孝治会長)の林幸一理事らと懇談し、同日開かれた「全国農業委員会会長代表者集会」の決議に関する要請を受けました。

 席上、私は環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加問題に関して、これまでの日本の自由貿易交渉がそれぞれの国の農業を守ることを前提としてきたことを指摘し、「農業は国の基であり、日本の農業を守るという基本的方針を決めることが重要だ」と強調。「(政府が)もっと情報開示し、(農業以外の)あらゆる分野に影響が及ぶことが理解されれば国民の見方も変わるのではないか」と述べました。

 林理事らは、東日本大震災の復旧・復興対策や、食と農業の再生に向けた新規就農者の確保対策など決議の内容に触れ、公明党の支援を要望。TPP問題では、「関係国と協議に入る」とした首相の方針の撤回を強く求めるとの主張を説明しました。



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