11月30日（水）、衆院第1議員会館で風力発電推進市町村全国協議会（森利男会長＝北海道苫前町長）など各種団体から、再生可能エネルギー（再生エネ）特別措置法に関して要望を受けました。これには、石井啓一政務調査会長が同席しました。

　席上、森会長らは、風力発電設備が乱流や落雷など、日本特有の気象条件等によって多くの既存施設では「採算が悪化している」などと指摘。

　太陽光など発電した電気を電力会社が原則すべて買い取る同法では、既存施設が対象になっていないことに言及し、買い取りの対象にするよう求めたほか、買い取り価格の拡充なども訴えました。

　私は「意見を踏まえてしっかり検討したい」と応じました。