衆院通過の二重ローン救済法案

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11月15日(火)昼、私は国会内で開かれた党代議士会で、同日の衆院本会議で被災事業者が事業再生で新たな借金を抱える「二重ローン」の救済に向けた「東日本大震災事業者再生支援機構法案」(議員立法)の修正案が可決され、今国会で成立の見通しとなったことについての見解を述べました。

私は、これまでの政府・与党の対応について「自公が7月に(同法案を)国会提出してから4カ月がたち、被災者の思いに立っていない、遅いと言わざるを得ない」と批判しました。

さらに、「われわれは法律の必要性を一貫して訴え、政府・与党は法律は要らないということで終始してきたが、結果的に必要性を認めた」と指摘。「夏の段階で成立していれば、どれだけの事業者が既に再生の歩みを始め、新しい希望を持って正月を迎えられたのではないかと思うと、(対応の遅さは)今回の震災対応を象徴している」と述べました。



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