復興債25年償還を提案 3党幹事長会談

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 11月7日(月)、民主、自民、公明3党の幹事長は国会内で会談し、東日本大震災からの本格復興のための2011年度第3次補正予算案や、復興財源の確保に必要な関連法案をめぐり協議をしました。

 席上、民主党の輿石東幹事長は復興財源の確保のために発行する復興債の償還期間について、これまで「15年」としていた案を「25年」に延長することを提案。また、復興財源の確保に必要な税制措置に関して、3党の税制調査会長が協議し、そこで得た結論を3党の幹事長と政策責任者が確認するよう求めました。

 これに対し、私は「党内に持ち帰って、(協議をした上で)返事をしたい」と答えました。自公両党は、8日の3党幹事長会談で回答する方針です。

 このほか会談では、輿石幹事長が3次補正予算案と関連法案の月内成立への協力を求めたのに対し、自公両党は協力する意向を示しました。



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