「宅地被害 支援拡充せよ」平野復興相に要望

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 10月20日(木)、党宮城県本部の石橋信勝県代表(県議)や小野寺はつまさ副代表(同)、庄子けんいち、伊藤かずひろの両県議(いずれも県議選予定候補)らと共に、都内で平野達男復興担当相に対し「東日本大震災からの復興に関する要請書」を手渡しました。

 石橋県代表らは、現在も震災の爪痕は深く、今後の本格的な復興作業へ国と地方が一体となった取り組みが必要と強調。仙台市を中心とした丘陵団地の宅地被害が深刻として、既存事業の交付率のかさ上げと、面積や戸数要件の大幅緩和を求めました。

 また、東京電力福島第1原発事故の放射性物質の拡散問題に関して、国の責任による健康調査の実施を要望。防災集団移転促進事業の補助率の大幅拡充や、単独移転を含む5戸以下の移転に対する一定の財源措置など、30項目を申し入れました。

 平野復興相は、「(今年度)第3次補正予算でしっかり対応していきたい」と述べました。



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