「私的整理指針の改善を」仙台弁護士会と意見交換

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二重ローン救済進まず
事業者向け立法も早く
被災地弁護士会と懇談


 10月9日(日)、岩手県盛岡市、仙台市を訪れ、岩手、仙台の各弁護士会と東日本大震災の被災者が既存の住宅ローンなどに加え、生活再建のために新たな借金を抱える「二重ローン問題」に関する課題について意見交換をしました。これには、公明党から木庭健太郎参院幹事長、大口善徳法務部会長(衆院議員)、竹谷とし子参院議員、若松謙維元衆院議員、各県本部の議員がそれぞれ参加しました。

 これは、個人の二重ローン問題を解消するために期待されている「私的整理ガイドライン(指針)」の利用件数が低迷していることを念頭に開催されたものです。このうち岩手弁護士会との懇談会で私は「震災から7カ月たち、避難所は解消されつつあるが、いまだ8万人が避難生活を送っている。被災者の生活や事業再建に向け債務返済が大きな課題になる」と述べ、被災者の目線に立ち課題解決に全力を挙げる考えを示しました。

 両懇談会では、私的整理指針について「被災者にとって使い勝手が悪く、生活再建への希望をくじけさせる」「このままでは被災地から離れる人が増えてしまう」といった声が相次ぎ、早期の運用改善が強く望まれました。

 具体的には、各弁護士会側は、指針の適用要件が「既往債務が返済できない」「近い将来、返済できないことが確実」と定められていることに触れ、「近い将来」が「6カ月」として運用されていることを問題視しました。

 例えば、仮設住宅の入居者は退去期限の2年後に賃料の発生が見込まれ、確実に債務を返済できなくなるにもかかわらず、賃料発生が「6カ月」先まで迫っていないため、指針を利用できずに借金減免が進まないとの事です。

 このほか、(1)地震保険金など生活再建に必要な資産が処分される可能性がある(2)申し込みに必要な書類が多数かつ煩雑(3)私的整理運営委員会の出張所が沿岸地域になく不便―などの課題も指摘されました。

 同席した日本弁護士連合会の新里宏二副会長は、「公明党が予算委員会でこの問題を取り上げてくれたおかげで、国は(指針の)運用を見直さざるを得なくなった」と公明党の質問を高く評価。

 一方、公明党など野党が国会に共同提出している事業者向けの二重ローン救済法案についても速やかな成立を望む声が寄せられました。



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