「孤立集落の対策急げ」 万全な対策を要望

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9月6日(火)、私は衆院第2議員会館で開かれた、公明党の台風12号災害対策本部(木庭健太郎本部長=参院幹事長)の会合に参加し、記録的な集中豪雨による各地の被害状況を内閣府から確認。孤立している集落の支援や今後の防災対策を急ぐよう求めました。

席上、出席議員は、土砂崩れによる道路の寸断などで、孤立集落が出ていることに言及。山間部などにある集落とは「災害時に備えてシミュレーションを行っておく必要がある」と訴えました。

また、住民への避難勧告・指示が出された地域で、実際に避難した住民が少ないことを指摘。併せて、避難勧告・指示が出されていない地域で、被害が拡大した実態を踏まえ、住民への情報伝達のあり方や、自治体の防災対策を検証することを要望しました。

さらに、私は、甚大な被害に遭った市町村に対し、2日から3日にかけて災害救助法が適用され、3日夜に和歌山県が自衛隊の派遣要請をしたにもかかわらず、政府の非常災害対策本部の設置が4日夜になったことを問題視。「時系列的に見ても、政府の対応は遅い」と初動の遅れを批判しました。

一方、和歌山、三重両県の被害現場をそれぞれ調査している西博義衆院議員、荒木清寛参院議員の声を基に、(1)寸断された道路・ライフラインの復旧(2)孤立集落の住民の救出、食料・水の支援(3)今後の台風に備え、崩壊した堤防の仮復旧――などの迅速化を求めました。



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