特例公債法案、今国会成立へ 3党幹事長会談に出席

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8月9日(火)、民主、自民、公明3党の幹事長で、国会内で会談し、民主党衆院選マニフェスト(政権公約)の主要政策見直しで合意しました。これにより、2011年度予算執行の裏付けとなる特例公債法案は11日にも衆院を通過し、今国会で成立する運びとなりました。

席上、3党幹事長は特例公債法案を成立させるための「確認書」に署名。確認書では、民主党の主要3政策のうち、高速道路無料化について「12年度予算概算要求で計上しない」と明記。高校授業料無償化と農家への戸別所得補償に関しては「12年度以降の制度のあり方について、政策効果の検証をもとに必要な見直しを検討する」としました。

また、4日に合意した子ども手当の廃止と併せて、主要政策の見直しに伴う歳出削減について「11年度補正予算において減額措置することを特例公債法案の附則に明記する」ことで合意しました。

さらに、東日本大震災の復興財源となる復興債の償還財源は「第3次補正予算の編成までに各党で検討」を進め、第1次補正予算の財源に充てた年金財源は「第3次補正予算編成の際に復興債で補てんし、財源確保策と併せて各党で検討する」としました。

こうした合意事項を踏まえて、特例公債法案を「速やかに成立させる」ことを確認しました。

会談後、私は記者団の質問に答え、民主党の主要政策見直しで合意したことについて、「私どもが言ってきたマニフェストが破綻していて見直すべきだということを、民主党が結果的に認めた。この合意の意味は大きいと評価している」と強調。特例公債法案については「速やかに成立させるということなので、確認したことがきちんと履行されれば賛成することは当然だ」と述べました。

また、同法案の成立を菅直人首相が退陣条件の一つに掲げたことに関して、「政策判断として今回の確認書を交わしたのであって、首相の進退とは関係ない」とした上で、「首相が辞める条件は民主党内の問題であり、一定のメドが付いてきたわけだから、(首相退陣について)民主党が責任を持って対応すべきだ」と指摘しました。



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