福島復興へ 現地合同会議を開催

_1_20110809204811.jpg


8月8日(月)、私が本部長を務める公明党東日本大震災対策本部は、福島県郡山市内で、同県の復興支援を担当する国会議員などと党福島県本部(甚野源次郎代表=県議)の被災自治体の議員が一堂に会して、初の現地合同会議を開催しました。私のほかに、渡辺孝男福島復興支援会議座長(参院議員)、高木美智代さん、江田康幸氏の両衆院議員、浜田昌良氏、荒木清寛氏、山本香苗さんの各参院議員、若松謙維党同県本部顧問が出席しました。

私は「菅政権が“政治空白”を生み出していることで復旧・復興が一向に進まない」と批判。さらに「津波と原発事故による災害は従来の法律や制度では対応できない。公明党は、地方議員と国会議員が一体となり、現場で必要なことを議員立法などで推進しよう」と訴えました。

次いで担当国会議員が、原子力損害賠償支援機構法や放射性物質汚染対処促進法案、二重ローン対策関連法案などについて説明。渡辺座長は「多くの震災関連法案に公明党の現場からの主張が盛り込まれた」と強調しました。

一方、地元議員からは、原発災害の自主避難者の支援と補償の充実や除染対策の強化、農水産物の迅速な検査体制の確立などの要望が寄せられました。また、「原発事故に伴う農作物の出荷制限の補償対象に小規模作業所が入っていない」との課題も挙げられました。

来賓の内堀雅雄副知事が「現場を知る公明党には県民に寄り添った政策立案を期待する」とあいさつしました。



関連記事

  1. 封じ込めに万全を期す ~宮城の鳥インフルエンザ

  2. 軽減税率 定着めざす ~公明党群馬県本部「新春の集い」に出席

  3. 早期の激甚災害指定を 早期復旧に関する緊急提言

  4. 秋田県横手市議選がスタート

  5. 記者会見で喫緊課題について見解

  6. 大阪市内で開かれた「毎日21世紀フォーラム」で講演