生活再建支援金で全国知事会から要望

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 5月24日(火)、山口那津男代表と共に全国知事会の山田啓二会長(京都府知事)と会い、災害で住宅が全半壊した被災者に最大300万円の支援金を支給する被災者生活再建支援制度の国庫負担割合の引き上げなどを求める要望を受けました。

 席上、山田会長は、支援金の財源を国の補助と都道府県が拠出した基金で折半していることを踏まえ、東日本大震災による支援金の支給が、基金残高の約500億円を活用しても大幅に上回る見込みであることを説明。「激甚災害(の復旧事業)でも国が9割負担する制度になっている。その意味からも、今回の震災で地方がこれ以上負担するのは難しい」として、同支援制度の国の負担率を95%に引き上げるよう法改正を訴えました。また、支援金の支払い事務を行う財団法人都道府県会館の事務体制に対する、国の支援も求めました。

 山口代表と私は「問題意識は共有している」と述べ、党内で検討していく方針を伝えました。



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