「被災農家の再建支援を」宮城・農業4団体から要望

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 5月12日(木)、公明党東日本大震災対策本部の山口那津男総合本部長(代表)と共に、衆院第2議員会館で宮城県農業協同組合中央会(JA宮城中央会)、同県農業会議、同県土地改良事業団体連合会、同県農業共済組合連合会の4団体から、農業復旧・復興対策に関する要請を受けました。これには石田祝稔事務局長(衆院議員)、渡辺孝男副本部長(参院議員)も同席しました。

 席上、JA宮城中央会の菅原章夫副会長らは、大津波で県全体の耕作面積の1割強に当たる農地が冠水や土壌崩壊の被害を受け、作付けできなくなった被災農家が当面の生活資金にも苦慮している現状を紹介。その上で、被災農地に10アール当たり3万5000円の支援金を交付することなどを盛り込んだ今年度第1次補正予算が今月2日に成立したものの、「具体的に何にどう使うかが見えず、農家はやる気をなくしている」と窮状を訴えました。

 このほか、国の農業復興への取り組みに対し、「過去にとらわれず、今後の日本のモデルになるような政策転換を」「農業復興のグランドデザインを国が早急に示し、目標を与えてもらえば農家は必死に頑張れる」などの声が寄せられました。

 復旧・復興に向けた要望項目では、被災農家の収入確保や、大震災の前と後の負債が重なった二重債務への対策などの営農支援を要請。さらに、津波の被害を受けた排水施設の早期復旧、再生可能な農地と不可能な農地の線引き、復旧が困難な農地の国による買い上げのほか、農業復興計画の策定を求めました。

 これに対し、私は「スピード感を持った対応が重要だ」と訴え、事前着工を含めた補正予算の早期執行に全力を挙げる考えを示しました。



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