「震災特別委設置で合意」与野党幹事長会談

政府はスピード感持て
与野党幹事長会談


 5月10日(火)、民主、自民、公明の3党は、国会内で行われた与野党幹事長会談で、東日本大震災に関する特別委員会を衆参両院に設置することで一致しました。

 席上、私は「特別委を設置し、復興基本法や原子力の問題を含めて議論し、結論を出して実行していくことが必要だ」と提案。民主党の岡田克也幹事長も賛意を示しました。また、菅政権の震災対応の遅れを指摘し、「スピード感を持ってやってもらいたい」と強く求め、岡田氏は「重く受け止める」と述べました。

 政権からの「復興実施本部」への参加要請に対して、私は「役割や権限が明確でなく、直ちに参加について明確な答えはできない」と応じました。岡田氏は3党の確認事項に基づき、特例公債法案や子ども手当の見直しについての協議入りも要請しましたが、私は「まずは民主党が党として結論を出すことが大事だ」と述べました。

 これに先立ち山口那津男代表は同日朝、自民党の谷垣禎一総裁と都内で会談。「復興実施本部」について、権限が不明確などの問題点を確認した上で、対応をそれぞれの党役員会で協議することを申し合わせました。また、復興に向けた今年度第2次補正予算案に関して、「(政府は)今国会中に早急に提出すべき」との認識で一致。

 一方、自民党側から、同党が議員立法で提出をめざす「復興再生基本法案」の概要について説明を受け、今後、両党の政務調査会で協議していくことになりました。



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