2011年度第1次補正予算案、衆院通過で見解

年金財源転用 充当は政府の責任で
マニフェスト見直しも不十分


 4月30日(日)、国会内で記者団に対し、2011年度第1次補正予算案とその歳入法案が衆院を通過したことについて見解を述べました。

 私は、「スピード感を持って弾力的な執行をしてもらいたい」との考えを示した上で、今後の復旧・復興財源の捻出については、不要不急の予算をもっと削るべきだとして、「(民主党政権の)マニフェスト見直しは極めて不十分。しっかりやるよう、さらに求めていく」と述べました。

 補正予算の財源に基礎年金の国庫負担率(2分の1)を維持するための2.5兆円を転用したことについては「筋が通らないと言ってきた。“2分の1”の財源は、政府が責任をもって充当するよう引き続き求めていく」と強調。

 また、菅政権に関して「震災での首相の初動からその後の対応には極めて遺憾で、強い憤りを持っている」として、「首相に大事な復旧・復興を本当に任せていいのか極めて強い疑問を持っている。その認識は全く変わっていない」と述べました。



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