「損害賠償を迅速に」日本商工会議所から要望

2011_0427.jpg

 4月27日(水)、公明党東日本大震災対策本部の山口那津男総合本部長(代表)と共に、衆院第2議員会館で日本商工会議所(日商)の代表者と会い、震災や東京電力福島第1原発事故への対策について要望を受けました。

 日商側は、原発事故に伴い、地域の事業者は「復旧のスタートラインにさえ立つことができない」と指摘。その上で「(損害)賠償を迅速に実行してもらいたい」と訴えるとともに、風評被害などを踏まえ、損害賠償の対象を警戒区域などに限定しないよう要請。また、風評被害の防止へ、全国の事業者が大学などでの放射能検査を受けられるよう検査態勢の整備に向けた国の支援を求めました。

 山口代表は「政府の対応は緩慢だ」として損害賠償について、まずは最低限の額を早急に支払う必要性を主張。また、放射能検査に対しても国の支援が重要との見方を示しました。



関連記事

  1. 党東京都本部主催の新春賀詞交歓会に出席

  2. 蔵王山の風評被害対策を要望

  3. 米軍機の基地外事故 早期の現場立入可能に ~日米が指針改正で合意

  4. 「福島・相馬・米沢地域経済開発懇談会」に出席

  5. 米国務副長官と会談

  6. 「TPP交渉 農業は最も重要な国益」 農政連の会合に出席