「損害賠償を迅速に」日本商工会議所から要望

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 4月27日(水)、公明党東日本大震災対策本部の山口那津男総合本部長(代表)と共に、衆院第2議員会館で日本商工会議所(日商)の代表者と会い、震災や東京電力福島第1原発事故への対策について要望を受けました。

 日商側は、原発事故に伴い、地域の事業者は「復旧のスタートラインにさえ立つことができない」と指摘。その上で「(損害)賠償を迅速に実行してもらいたい」と訴えるとともに、風評被害などを踏まえ、損害賠償の対象を警戒区域などに限定しないよう要請。また、風評被害の防止へ、全国の事業者が大学などでの放射能検査を受けられるよう検査態勢の整備に向けた国の支援を求めました。

 山口代表は「政府の対応は緩慢だ」として損害賠償について、まずは最低限の額を早急に支払う必要性を主張。また、放射能検査に対しても国の支援が重要との見方を示しました。



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