「予算関連で地方に配慮」市長会、町村会から要望

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 2月22日(火)、山口那津男代表と共に衆院第1議員会館で、全国市長会の森民夫会長(新潟県長岡市長)と全国町村会の藤原忠彦会長(長野県川上村長)から、来年度の子ども手当法案などに関する要望を受けました。これには、石井啓一政務調査会長も同席しました。

 森会長らは、来年度の予算関連法案の成立が不透明な状況であることを踏まえ、「予算関連法案で地方に非常に関係があるのは子ども手当法案と地方交付税法案、地方税法案」と指摘。子ども手当法案不成立の場合、児童手当が復活して支給対象が変わり、自治体の事務負担が増大するなどと説明し「国民は混乱し、市町村の事務に支障を来す。手だてを与野党で話し合ってほしい」と強調しました。

 山口代表は、予算関連法案不成立時に想定される事態に関して「今後とも市町村の意見を伺いながら(対応を)進めていきたい」と強調。地方交付税法案については「基本的には賛成する方向で検討したい」と述べました。



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