「自治体の除雪費」万全な財政支援を

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 1月28日(金)、私が本部長を務める公明党の「2011年豪雪被害対策本部」は、衆院第2議員会館で会合を開き、各地で相次ぐ大雪の被害状況を関係府省庁から聞き、万全な自治体支援を求めました。

 冒頭、私は「現地の状況はかなり深刻。自治体では懸命な取り組みをしているが、限度がある。国の支援が必要だ」と述べ、現場の声を踏まえた対応を要望しました。

 内閣府など雪害対策に当たる各府省庁は、これまでに全国10地点で観測史上最高の積雪を記録し、死者は58人(24日現在)に上っていると報告。その多くが65歳以上で、屋根の雪下ろしの作業中だったと説明。

 党対策本部のメンバーは、被害自治体が財政的に困窮している状況に触れ、特別交付税の算定状況を確認し、市町村道の除雪費に対する特別補助の必要性を訴えました。

 さらに「一斉排雪によって、河川などの雪捨て場が満杯になり、自治体は困っている」(横山信一参院議員)、「公共事業費削減の影響で、除雪作業の人員や機材が維持できなくなっている」(石田祝稔事務局長=衆院議員)など、除雪体制の弱体化が深刻な問題と指摘しました。



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