グループホーム火災事故で緊急申し入れ


 1月10日(火)、長崎県大村市で8日未明に起きた認知症高齢者グループホームの火災事故を受け、公明党の社会保障制度調査会、厚生労働部会は厚生労働省に赤松正雄副大臣を訪ね、原因究明と再発防止を求める厚労相あての緊急要望書を手渡しました。



 この中で私は、死者7人を出した今回の事故を「介護保険制度始まって以来の惨事」と位置づけ、地域におけるグループホームの重要な役割を踏まえた上で、(1)徹底した原因の追究(2)設備基準の再検討(3)夜間における避難介助体制など、人員配置基準の再検討と介護報酬見直しへの反映(4)夜間における避難対策の総点検と職員教育の徹底――などを要望しました。



 特に、消防法では広さに応じて自動火災報知設備などの安全対策を義務付けていますが、グループホームはこれに該当しない小規模施設が多いことから、検討の必要性を指摘。党としても現地調査を開始し、必要な改善策を探ることを強調しました。






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