風化・風評と闘う ~党復興加速化本部、創造的復興へ向け


東日本大震災から10年を前に、私が本部長を務める、公明党の東日本大震災復興加速化本部と復興・防災部会(部会長=若松謙維参院議員)は2月25日(木)、参院議員会館で合同会議を開き、来年度から「第2期復興・創生期間」に入ることを踏まえ、政府の復興基本方針の改定案について聴取し、取り扱いを私と、若松部会長に一任しました。

会議の冒頭、山口那津男代表は、岩手、宮城、福島の被災3県の復興状況に関し、津波の被害を受けた地域などはインフラ整備が完了しつつある一方、福島県内には東京電力福島第1原発事故の影響が大きく残る地域があると指摘。第2期復興・創生期間のスタートに当たり、「被災者の気持ちに寄り添い、風化・風評の“二つの風”を乗り越え、頑張って良かったと思ってもらえるような今後10年の取り組みにしたい」と訴えました。

改定案では、原発事故の被災地域に関して、被災地をより良い状態へと発展させていく「創造的復興」の中核拠点として、新産業創出と人材育成の司令塔となる「国際教育研究拠点」の整備を明記。帰還困難区域を巡る対応では、避難指示が解除された地域の帰還促進と併せて、新たな交付金により自治体や、移住・起業する個人を支援する方針を盛り込みました。

被災地全体の風評の払拭に向けては、食品に関する出荷規制などについて知見やデータの蓄積を踏まえた検証結果を分かりやすく発信してまいります。

このほか、地震・津波被災地域における心のケアなど被災者支援の継続などを明記しました。

私は、創造的復興について「(第2期復興・創生期間で)具体的な姿で示せなければ、後世、厳しく総括される」と述べ、政府側に対し具体的な対応を要請しました。

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